札幌市南区の介護老人保健施設「フォーシーズン真駒内」（小松本正志理事長、七十六床）が入所者を廊下に寝かすなどしていた問題で、道は二十三日、同施設が厚生労働省の基準を満たさずに身体拘束器具を使用していたとして介護報酬を減額することを決めた。
道によると同施設は、認知症の女性一人に対し、ベッドの四方を高さ約三十センチの柵で囲む器具「四点柵」を使用。同器具は、転落で生命に危険が予想される場合に家族の同意書を得て使用できるが、同施設はこの条件を満たしていなかった。
厚労省は施設での身体拘束廃止を進めており、条件外の使用にはペナルティーとして介護報酬の減額措置をとっている。道は入所者一人あたり一日五十円、施設全体で一カ月約十万円を減額する。期間は三カ月以上になる見込みという。
(北海道新聞より引用)
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