「母子加算減額は違憲」女性９人が提訴へ

生活保護制度の見直しで、１５歳以下の子どもを持つ１人親世帯に支給されている母子加算が減額されたのは、最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、北海道内の女性９人が札幌市など居住する自治体に減額決定の取り消しを求める訴訟を来月にも起こすことが９日、分かった。　原告代理人の弁護士によると、２００７年度から廃止された１６－１８歳が対象の母子加算をめぐる訴訟は広島や京都などで起こされているが、４月から減額が始まった１５歳以下についての提訴は全国初になるという。　札幌市によると、１５歳以下の子供が１人の場合、３月までは月額２万３２６０円が支給されていた。しかし国の段階的な削減決定を受け、４月から月額１万５５１０円に減額されており、０９年度には全廃される見通し。