道立22研究機関を統合 人員減へ独法化 2010年度

道は二十七日の道議会総務委員会で、全道に二十六ある道立試験研究機関のうち、農業試験場や水産試験場など二十二機関を二○一○年度に統合し、一つの独立行政法人に移行する方針を明らかにした。道の行財政改革の一環で、これらの機関を道から切り離して一法人に統合することで、分野横断型の総合的な研究に取り組む一方、職員を非公務員化することで道職員の削減につなげる考えだ。 　統合するのは、道内六カ所ずつある農試や水試に加え、地質研究所（札幌）、北方建築総合研究所（旭川）など二十二機関。開拓記念館（札幌）や原子力環境センター（後志管内共和町）など、残りの四機関は組織の性格上、法人化にはなじまないとして統合を見送る。 　独立行政法人は、行政機関から事業を分離し、法人格を与えた組織で、独立採算となる。 　二十二機関の職員数は○六年度で千四百十人、予算額は百六十二億円となっており、道の計画では、今回の統合案で八百五十人程度が一○年度に道職員から転籍し、非公務員化する見通し。○七年四月の札医大の独立法人化では千百五十人程度が非公務員化された。 　道は総務委での説明で、一法人に統合するメリットとして《１》分野横断型の研究体制の構築《２》道民要望に柔軟に対応する自律的な組織づくり《３》外部機関との人材交流の強化－などを挙げた。独立行政法人の名称や組織の具体像などは今後検討するという。 　独立法人に移行した場合は、現在道から受けている交付金が将来的に抑制されることが確実で、さらに職員が非公務員化されることで人員削減につながり、道の行財政改革は進む。ただ、職員削減などに対しては、道議会の民主党・道民連合や自治労道本部などが「公的サービスの低下につながりかねない」などの懸念を示しており、統合が道の計画通りに進むかは不透明な要素もある。