重大製品事故で２８人死亡 ５カ月で報告４８１件

家電や燃焼器具の故障などで利用者の死亡や火災を招いた「重大製品事故」について、企業から国への報告件数が、法改正に伴う５月の制度開始から約５カ月で４８１件に達したことが、経済産業省の集計で６日、明らかになった。８月には扇風機の出火で都内の老夫婦が焼死するなど死亡者は２８人、重傷者は１３６人に上り、製品事故被害の深刻さが裏付けられた。 　事故が後を絶たない背景には、燃焼器具などの扱いに不慣れな高齢者世帯の増加や、扇風機など普及台数の多い家電の老朽化といった要因がある。 　経産省は、老朽化製品の修理対応をメーカーに義務付けるなど対策を強化する方針。企業も注意喚起に努めているが、公表後も被害が続くケースがあり、高齢者などへの事故情報の周知徹底が課題となっている。 　経産省は、改正消費生活用製品安全法に基づいて５月１４日から重大事故の報告・公表制度を開始。これまでは公表されていなかったような事故が、新制度によってあぶり出された形だ。(北海道新聞　引用)