道内主要企業の４社に１社 「非正社員が３０％以上」 来年度も増加傾向

道内主要企業の四社に一社は、パートや契約社員、派遣社員などの非正規雇用の従業員が全従業員の３０％以上を占めていることが十五日、北海道新聞社の調査で分かった。二○○八年度も正社員以外の雇用を増やす傾向が強まっており、道内でも非正規雇用への依存度が高まりつつある実態が浮かび上がった。 　総務省の調べでは今年四－六月の全国の雇用者全体に占める非正規雇用の比率は３３・２％と十年前よりも約１０ポイント上昇。人件費抑制が、企業業績の改善の要因の一つになっているが、景気回復の遅い道内でも主要企業を中心に同様の動きが広まっているようだ。 　調査によると、全従業員数に占める非正社員割合が「３０％以上」の道内企業は２６・４％。一方で「１０％未満」の企業も４１・７％に上り、“二極化”の傾向を示した。○四年と比べ非正規雇用が増えたか減ったかについては「３０％未満の増加」が５１・３％、「減少した」は２１・２％に上った。 　業種別で「減少した」が多かったのは、建設業の４７・１％、サービス業の３６・８％、製造業の２４・６％。派遣社員やパートへの依存を強める企業が増える一方、公共事業の減少で雇用そのものを減らしたい建設業、逆に労働力不足で熟練工を正社員として囲い込みたい製造業などで、非正規雇用を抑える動きが出ていることがうかがえる。 　○八年度については、非正規雇用の比率を「増やす」（１０・３％）が「減らす」（７・７％）を上回った。運輸倉庫業や卸小売業は「増やす」が「減らす」を上回ったが、製造業では「減らす」の方が多かった。 　パートなどの正社員登用制度やその適用事例については「制度があり、適用事例もある」が４７・４％、「制度はなく、今後の導入予定もない」は３０・１％と対応が割れた。 　調査は、北海道新聞情報研究所に委託、九月中旬から十月上旬まで道内主要企業二百十一社を対象に行い、インターネットまたは郵送で百五十六社から回答を得た。有効回答率は７３・９％。(北海道新聞　引用)