「テロ特国会」召集 高まる緊張 民主強気 首相背水

第百六十八臨時国会が十日、召集された。参院での与野党逆転状態の下、十一月一日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題が最大の焦点となる。安倍晋三首相が給油活動延長に「職を賭す」と言明して退路を断ったのに対し、民主党の小沢一郎代表も政治生命を懸けた「政権交代」への戦略上、一歩も引かない構え。会期は十一月十日までの六十二日間で、政権の行方が絡む緊迫した攻防が展開される。 　安倍首相は十日午前、国会内の自民党両院議員総会で「国際社会から評価され期待されている活動を止めるわけにはいかない」と述べ、「対外公約」とした給油活動継続にあらためて決意を示した。自民党の大島理森国対委員長も同日「首相の重い決意だ」と全力で支える考えを強調した。 　政府与党は活動継続に関し、テロ特措法に代わる新法提出を検討しており、民主党の理解が得られない場合には、与党が三分の二を占める衆院での再議決で成立させることも視野に入れる。ただ、継続に対し国民の理解が得られない場合、再議決に踏み切るか、難しい判断に迫られそうだ。 　また、首相が自ら退陣の可能性に言及したことで、今後、国会運営が立ち行かない事態に陥れば、内閣総辞職を念頭に自民党内で退陣論が巻き起こり、「ポスト安倍」の動きが一気に活発化することも想定される。 　これに対し、民主党の輿石東参院議員会長は十日午前、国会内の参院議員総会で「テロ特措法をつぶしたのは、民主党ということにしたい戦術」と対決姿勢を貫く構えを鮮明にした。 　小沢氏は同日午前、国会内で輿石氏や菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長らと協議。「自民党は揺さぶりを掛けてくるが、ぶれずに対応しよう」との方針で一致した。(北海道新聞　引用)